米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は20日の就任式当日にホワイトハウスのホームページを通じて、新政権の六大目標を発表した。この目標にはエネルギー改革計画や外交政策の調整のほか、雇用の立て直しと拡大、軍備増強、法律秩序の強化、通商政策の見直しなどが含まれる。人民網が伝えた。

特に経済面におけるその政策課題が人々の注目を集めており、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」からの離脱や「北米自由貿易協定（NAFTA）」の見直しを図るとしているほか、経済成長率を4％まで引き上げる目標を掲げ、この先10年間で2500万人の雇用を創出し、個人所得税や法人税の減税を実行し、規制の撤廃を図り、化石エネルギーによる収益を拡大してインフラ建設などを保障していくとしている。

しかし、これにより米国政府は将来的に貿易の自由化を進めていくのではなく、より貿易法の徹底に着目した流れになるとみられており、他国との貿易摩擦が増加することになるのではないかと見られている。世界銀行や国際通貨基金（IMF）を含む国際機構も、保護主義的な貿易政策の台頭はグローバル経済の成長のリスクとなると警告している。

トランプ大統領の就任式典当日、会場となった国会周辺では1万人近くの人々が抗議デモを行い、警察は唐辛子スプレーなどを使用して威嚇したほか、200人ほどが逮捕された。（編集TG）

「人民網日本語版」2017年1月22日