米国、日本、その他10ヶ国は昨年2月にTPPの協定文書に署名し、参加国の経済規模を合わせると世界の約40％になった。

だがドナルド・トランプ氏が1月に米大統領に就任すると、ただちに選挙公約通りにTPPからの離脱を宣言。これを受けて参加国の一部はTPPに対する興味を失い、勢い盛んだったこの計画が有名無実化することになった。

TPPの規定によれば、協定の発効には少なくとも6ヶ国の承認が必要で、また承認した国の経済規模の合計が12ヶ国全体の国内総生産（GDP）の85％に達していなければならない。

TPPで2番目のエコノミーであり、国内の承認手続きを終えた唯一の国である日本は、なんとかしてTPPの生き残りをはかろうとしている。日本の共同通信社の3日の報道では、米国を除く11ヶ国の首席交渉官がカナダ・トロントで2日間にわたる交渉を行い、日本はTPP協定にいささかの変更を加えて、引き続き米国抜きの状況での早期発効を目指す考えを明らかにした。日本は11月中頃に行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の開催期間中、他の署名国とともに新たな協定の成立にこぎ着けたい考えだ。

報道によると、米国の離脱後、日本は一度はTPPの実現をあきらめた。米国抜きでは、日本の米国市場への輸出に何のプラスもないからだ。だがトランプ大統領が保護貿易主義政策を打ち出すと、日本政府の内側から日本は先頭に立って自由貿易を守るべきとの声が上がり、声は次第に大きくなっていった。

一部の消息筋によれば、チリとペルーは米国抜きのTPPに興味はなく、TPPを通じて対米輸出増加をねらっていたベトナムとマレーシアも米国抜きのTPPに参加するつもりはない。カナダとメキシコは米国と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を進めており、TPP残留を約束してはいない。

こうしてみると、引き続きTPPの発効を目指しているのはオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、それに日本だけだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年5月8日