日本の街を歩くと、中古品を取り扱う「リサイクルショップ」は至る所にあり、1万元（1元は約17.0円）を上回る高級バッグ・宝飾品から数元のゲームディスクまで、ありとあらゆる物が揃っている。インターネット時代の到来に伴い、日本人はこのような取引形態をネット上に持ち込んだ。日本の時事通信社の報道によると、日本のフリマアプリ「メルカリ」がIPO（新規株式上場）を申請、9億ドル（1ドルは約112.3円）の調達を計画している。年内に東京証券取引所に上場する見通しで、世界で初めてIPOを実現する中古品取引プラットフォームとなる。

〇「誰でも簡単に売り買いできる」

メルカリは日本の中古品専門のフリマアプリで、「誰でも簡単に売り買いできる」が彼らの売り文句となっている。2013年に設立された同社は昨年3月、第三者割当増資による7400万ドルの資金調達を行い、現時点までに累計1億1千万ドルの融資を獲得し、評価額はすでに10億ドルを上回った。多くのメディアが、「メルカリは日本のインターネット界の一つの奇跡である」と評している。

統計データによると、2016年、日本におけるメルカリのダウンロード数は3500万件を上回り、プラットフォーム上での取引額は月8800万ドルに達した。日本の総人口が1億2700万人ということを考えると、日本のネット利用者への浸透率の高さが見て取れる。

2015年、Mercariは米国市場への参入に乗り出した。某メディアは、メルカリは現在、全体の9割の力を米国市場に注いでいると指摘しており、「メルカリは、米国市場では日本の10倍の利益を得られると考えている。また、米国で成功した暁には、日本にその成功体験をフィードバックしたいと計画している」と報じた。2016年末の時点で、米国でのダウンロード総数は1200万件、今年8月末には1900万件に上った。今年、メルカリは英国市場にも手を広げた。

メルカリの取扱商品は、女性・子供・ハンドメイド・住まいなど10種類に分かれている。  

数千元にもなるルイ・ヴィトンの手袋があると思えば、数元のネックレスもある。中国人がよく利用している「閑魚」や「転転」などの中古品売買アプリと比較しても、それほど大きな差はないようだ。売り手・買い手ともに、同一のアプリを使用し、簡単かつスピーディに商品を出品し、価格を設定することができる。そして、クレジットカード払いなどの決済方法や宅配便の配送方法を決めて取引を行う。メルカリが実現したのは、信用システムを確立し、物流などの第三者サービスを整合し、中古品取引におけるハードル、コスト、リスクを引き下げたことだ。

だが、メルカリの収益モデルと中国の「閑魚」、「転転」のそれとは、かなりの違いがある。国際ブランド戦略アナリストの董世聡氏は、次の通り分析した。

「現在、閑魚や転転は、ユーザー情報を集め、ユーザー定着度を高める段階にある。今後は、売り手から5％の手数料を徴収し、商品の視認率に関する費用を引き上げるなどの方法で利益増を図ろうとしているが、今のところ、売り手や買い手から仲介手数料は取っていない。一方、メルカリは、販売代金の10％の仲介手数料を徴収している。このようなシンプルな収益モデルを通じて、会社設立から2年経過していない2015年末に、メルカリの利潤はすでに数百万ドルに達した」。

董世聡氏は、「メルカリの仲介手数料はかなり高く、顧客の定着率はなかなか上昇しない。このような収益モデルが続けられるかどうかは、もうしばらく様子を見る必要がある」と続けた。実際に、米国市場に参入したとき、メルカリは手数料不要方式で普及を図った。だが、「メルカリの収益モデルが復活するのは時間の問題だ」と指摘する声もある。