世界的に有名な不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが23日に発表した「中国海外投資市場報告」によると、今年上半期には中国の海外不動産投資が158億ドル（1ドルは約109.1円）に達し、同期の歴代2位を記録した。中国新聞社が伝えた。

同報告によれば、投資の種類別にみると、17年上半期には用地開発投資が増加を続けた。オフィスビルへの投資額は前年同期比40％減少して68億ドルになり、全体に占める割合が2位に後退した。その他資産への投資は相対的に安定を保った。

今年5月には、合景泰富地産持ち株有限公司と竜湖地産有限公司が9億3千万ドルで香港・啓徳地区の住宅開発用地を買収した。同じ時期に竜光地産持ち株有限公司は南山集団と共同で7億1700万ドルを投入し、シンガポールの開発用地を競り落とした。この2つのシンボル的意義をもつ大型取引により17年上半期には開発用地の取引額が69億ドルを記録し、前年同期比391％も増加することになった。

投資先をみると、同期には香港地区が投資額54億ドルで1位になり、そのうち91.6％は現地の開発用地買収の投資だった。2位は米国の42億ドル、3位は英国の40億ドル。

第2四半期（4～6月）に米国に32億ドルの投資が行われ、米国は再び中国人投資家に人気の投資先ランキングで首位に立ち、14件の取引を記録した。そのうち中国人投資による米国での最大規模の取引は、海航集団有限公司が米ブルックフィールド・オフィス・プロパティーズ（BPO）社とニューヨーク州教職員退職年金基金から22億ドルで買収したマンハッタンのランドマーク建築といえるパークアベニュー245番地のオフィスビルだ。これは米国不動産史上で単一の物件の買収額として過去最高を更新し、ニューヨークの中心エリア・マンハッタンでも数少ない20億ドルを超える不動産取引となった。

クッシュマンの予想によると、今後も中国資本による不動産投資の第一の選択肢は米国、英国、香港などの成熟した市場になる。米国は現時点で2位だが、長期的にみれば、人気投資先のトップに返り咲く可能性は非常に高いという。

オーストラリア市場は引き続き中国人バイヤーを誘致する力が強いが、この地域で売りに出される資産には質の高いものが相対的に少ないため、今年の中国からの投資は減少が予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月24日