中国・グローバル化シンクタンク（CCG）と就職情報サイト・智聯招聘がこのほど共同で発表した「2017年中国海外帰国組就職起業調査報告」をみると、回答した1980年代生まれ（80後）および90年代生まれ（90後）の海外留学からの帰国者（海外帰国組）のうち、税引き後の月収が6千元（1元は約16.4円）以下の人が44.8％に上り、「月収は自分の希望にほど遠い」と考える人が70％に迫った。「経済参考報」が伝えた。

2016年に海外帰国組は43万2500人に達した。この報告で重点的に描き出されるのは、80後と90後を中心とする若い世代の海外帰国組の留学前後の状況の変化、帰国後の発展状況、就職と起業で直面する問題だ。

同報告によれば、海外帰国組の就職先をみると、人数では情報通信（IT）/通信/電子/インターネット産業が金融産業を抜いて最多となった。15年に比べ、個人経営企業/民間企業を選択した人が11.3％増加し、外資系企業を選択した人は10％減少し、ここから国内民間企業の人材誘致力が徐々に高まっていることがわかる。

また調査によると、実際の労働収入と期待される収入を比べた場合、実際が期待を上回った海外帰国組はわずか1％で、30％は基本的に双方が釣り合い、70％近くは実際が期待を下回った。海外帰国組の賃金分布をみると、月収6千元以下が44.8％、6001～8千元が22.7％、8001～1万元が13.0％、10001～2万元が13.7％、2万1元以上が5.8％だった（いずれも税引き後所得）。

報告によれば、海外組の多くが起業を選択しており、理由のトップは「中国の発展の潜在力を評価して」で56.6％に上った。初めて起業した時期をみると、15年から現在までの間が76.4％に上った。関連の調査チームは、「これほどの高い割合は国が力を入れて『大衆による起業・革新（イノベーション）』を提唱するとともに、起業を支援する政策を打ち出したことと密接な関係がある」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月14日