中国の宅配業界の間で現在、 ドローンの活用が加速している。最近、宅配便事業を展開する順豊エクスプレスが、江西省贛州市南康区と共同で物流ドローンモデル運行区の空域申請を行い、正式に認可された。これにより、中国初の認可となる、企業、中央監督・管理当局、自治体が共同で推進するモデル空域となった。これで、ドローンが本格的に物流業務の前線に投入されることになる。銭江晩報が報じた。

順豊が認可を受けたドローンの空域範囲は、贛州市南康区の5つの郷と鎮。許可取得後、順豊は試験ポイントを設置して、ドローンを使った業務を行っている。

ドローンを宅配・配送に活用できれば、たくさんのメリットが生まれる。例えば、複雑な地形や道路、渋滞などを心配する必要はなく、効率を向上させることができる。また、ドローンを使って運送、宅配できれば、最もエネルギーを節約できる方法となる。その他、極端な条件下でも、ドローンなら、車両が行けない場所に悠々とたどり着くことができる。

実際には、アマゾンやDHL、京東、順豊などの各大手物流業者やネット通販業者がそれぞれドローン物流の研究計画を策定、実施している。2017年6月18日から、ネット通販大手・京東は、システムを通してマッチする注文を選び、ドローンを使って注文した人のもとへ届ける宅配サービスを陝西省西安市で導入した。現時点で、計画されている路線が約40ある。

取材では、順豊は今回複数の種類のドローンを導入し、さまざまな業務に対応できるよう計画していることが分かった。その最大積載量は5-25キロで、最長飛行距離は15-100キロだ。業界関係者は、「中国の多くの物流業者や大手ネット通販業者がドローンを活用した荷物配送を試みているものの、大規模に実施されることはなかった。それは、ドローンを監督・管理する機関から認可を得ることが難しいことと大きな関係がある。そのため、行政の認可を受けるというのが、物流業者やネット通販業者の努力を傾ける方向となっている」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年7月4日