短期間での貿易摩擦の激化は回避できるが、中米貿易の不均衡は引き続き存在する。中国社会科学院米国研究所経済研究室の王孜弘副室長は、「中米間の貿易不均衡は一日でできあがったものではなく、グローバル経済の分業と密接な関係もあり、100日計画の短い時間で変えられるものではない。今後数年間、中米が『全面対話』を通じて、貿易摩擦解消の道を探し当て、掘り下げた協力を現実のものにできるかどうかは、引き続き不確定性に満ちている」と指摘する。  

▽中国の金融市場開放と米牛肉輸入再開からスタートか

これまでにわかった情報によると、海外メディアは、100日計画はまず中国の金融市場の開放と米国産牛肉の輸入再開から始まり、この2分野で中国は「譲歩」しやすい、と伝えるという。商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明・副部長は、「中米双方は金融と牛肉の貿易で話し合う余地がある」との見方を示す。

金融分野の開放について、白副部長は、「米国が一方的に中国に譲歩を迫ったからではなく、中国の主体的な開放という側面の方が強い。中国は経済グローバル化に対し開放的な態度をもち続けている」と話す。

白副部長によると、「中国は金融分野でずっと自国の受け入れ能力やニーズをふまえて主体的な開放を行ってきた。上海自由貿易区における金融改革、深セン・香港株相互取引（ストックコネクト）、上海・香港株相互取引などがそうだ。

また牧畜産品の貿易障壁の引き下げも外部では100日計画の措置の1つとみなされ、中米の牧畜産品貿易に発展の可能性を与えている。2003年に米国でBSE（牛海綿状脳症）問題が発生すると、中国はただちに輸入をストップし、今も停止措置は解除されていない。これについて白副部長は、「中国は外国産牛肉を拒絶しているわけではない。中国とオーストラリア、中国とニュージーランドとの自由貿易協定（FTA）締結などは牛肉の輸入にプラスにはたらくものだ。中国国民の生活水準の向上にともない、質が高く安全が保証された牛肉の輸入が必要になっている。問題が解決され、製品の品質が検査で合格になれば、米国産牛肉を輸入して国内のニーズを満たすことはありえる」と述べる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月14日