最近、中国の外貨準備高をめぐって論争が巻き起こり、もちろん反対の声もあるものの、為替の変動を気にするのではなく、外貨準備を減少させないことを考えるべきとの声が高まっている。中国人民銀行（中央銀行）が公表した最新データによると中国の外貨準備高は3兆ドル（1ドルは約112.3円）を割り込み、再び懸念の声が上がっている。経済参考報が報じた。

実際には、外貨準備高は、増えることもあれば減ることもあるものだ。数年前は、その額が増加の一途をたどり4兆ドルを超えるのではないかと懸念されていた。しかし、近年は逆にその額が減り始め懸念の声が上がっている。増えても心配、減っても心配という状態なのだ。実際には、大幅な減少や制御不可能な減少でなければ、心配する必要はない。今年1月末の時点で、中国の外貨準備高は2兆9982億ドルとなった。多くの専門家は3兆ドル以上を維持すると予想していたが、3兆ドルを割り込んだのも全くの予想外というわけではなかった。これまで、その額は6ヶ月連続での減少となっており、月ごとに見ると、1月は123億ドル減少し、411億ドル減だった12月より288億ドル少ない。

外貨準備高の減少は主に「当局にあった為替準備を国民が活用した」結果だ。人民元高が続いていたここ約10年、中国経済は急成長の段階にあり、実体経済の投資収益率は高かった。それに加えて、不動産などの資産価格なども、予想を上回るほど好調な状態だったため、中国の企業や個人は外貨資産を所有することを望まず、受け取った外貨資金をすぐに人民元に換えていた。そのため、中国の外貨準備高は増え続けていたのだ。同期間、人民元高や中国と海外の利子の差などに目を付け、海外から融資を受ける企業や個人も多く、そのことも外貨準備高の増加を促進した。もちろん、それによってもたらされたホットマネーも一部ある。

当時、中央銀行も為替準備を分割し、国民にも活用してもらおうと努力を払ったが、個人や企業は理性的に最大の利益を得ることを考え、結局、ほとんどの外貨が中央銀行に残ることになった。そのため、多くの国と比べると、中国において個人や企業は、人民元高になる局面では外貨資産や海外資産を極端に減らす。  

しかし、人民元高に歯止めがかかり、特にここ数年は、中国国内外のさまざまな要素の影響を受け、人民元安になり、今後もその流れが続くとの予測が高まり、中国の個人や企業の外資資産に対するスタンスに大きな変化が生じた。そして、外貨資産や海外投資を増やす個人や企業が増え始めた。それを背景に、全体図に変化が生じ、これまで中国に流れていたホットマネーも流出し始めた。また、これまでの外貨建て借金の返済が加速し、人民元建ての借金に移行し始めた。全体的に見ると、ここ約2年間で外貨準備高が減少しているのは、中央銀行にあった外貨を国民が活用するようになった結果だ。