そして、「中国は現在、イノベーションや環境保護、生産能力過剰の問題などを一層重視するようになっている。これらの分野で、日本政府と日本企業は、多くの経験と最新の技術を有しており、日中が手を組み、協力し、さらに発展することを願っている。中国経済や日中の経済関係がさらに発展するためには、中国経済の自由化や構造改革や開放的なイノベーションが必要だと、私は考える」と強調した。

15年12月、中韓自由貿易協定（FTA）が発効されたが、それと比べると、12年から始まった日中韓自由貿易協定（FTA）交渉は、課題が山積みとなっている。

「4年前に日中韓FTA交渉が始まった時、私は日本側の責任者だった。そのため、北東アジアの発展のために、交渉は不可欠と私個人は確信している」と林公使。貿易や投資の自由化に反対する人が必ず現れるが、大切なのは、「国境の壁を乗り越えるのが、日中韓三国の発展の必要条件」という共通の認識の下、三国が共に努力することだ。 （編集KN）

「人民網日本語版」2016年12月19日