中央経済政策会議が14日から16日にかけて北京で開催された。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）、李克強中共中央政治局常務委員会委員（国務院総理）、張徳江中共中央政治局常務委員会委員（全国人民代表大会常務委員会委員長）、兪正声中共中央政治局常務委員会委員（全国政治協商会議主席）、劉雲山中共中央政治局常務委員会委員（中共中央書記処書記）、王岐山中共中央政治局常務委員会委員（中共中央紀律検査委員会書記）、張高麗中共中央政治局常務委員会委員（国務院副総理）が出席した。新華社が伝えた。

習総書記は会議で重要演説を行い、当面の国内・国際経済情勢を分析し、2016年の経済業務を総括し、経済業務の指導思想を明確に述べ、2017年の経済業務の計画を示した。李総理は演説の中で来年のマクロ経済政策の方向性を明確に述べ、来年の経済業務の具体的な計画を打ち出すとともに、総括の演説を行った。

来年の経済業務には次の8つのポイントがある。

（１） 安定の中で進歩を求める、重要分野で進展を遂げる 

＜会議での指摘＞安定はメーンの基調であり、安定は大局であり、安定を前提として重要分野で進展を遂げることを目指し、適切なレベルをしっかり把握するという前提の下で、奮闘努力して成果を出していく。引き続き積極的な財政政策と安定的な金融政策を実施する。

＜解説＞ 

白景明（財政部財政科学研究所副所長）

安定の中で進歩を求めるという総合的基調の理解に関して、重点は「安定」と「進歩」にある。第一に、私たちは経済成長率を合理的な範囲で維持することを打ち出しており、これは安定した成長率を求め、経済運営の安定性を維持するということだ。第二に、安定とは同じ場所に踏みとどまることを意味せず、進展を遂げることを求めるのであり、かつこうした進展が重点分野に体現されることを求め、構造のモデル転換・バージョンアップを土台として経済が適度に成長し、ひいては経済運営の質と効率を高めることを求めるのだ。

（２） 需給関係の新たな動態バランスを実現する 

＜会議での指摘＞取り組みの主な方向性は供給の質の向上であり、有効でない供給を減少させ、有効な供給を拡大し、供給システム全体の質を高めるよう努力し、供給構造の需給構造に対する適応性を高めることを求める。

＜解説＞ 

張立群（国務院発展研究センターマクロ経済研究部研究員）

国際金融危機の後、中国の需給関係に重大な変化が生じた。需要サイドをみると、海外の需要がグローバル経済低迷の影響を受けて長期にわたる不振に陥り、国内の需要も経済の下ぶれ圧力を受けて疲弊している。供給サイドをみると、有効な供給が不足する状況が現れ始めている。こうした状況の下、市場では選択の余地が拡大し、国民の消費ニーズもこれに伴ってレベルアップし、供給が需要に追いつかないという変化が起こるようになった。また供給側の構造改革がこうした構造的なアンバランスを解決しようとしており、2016年に私たちはこの方面で一定の成果を上げた。このたびの中央経済政策会議では「需給関係の新たな動態バランスの実現に努力する必要がある」ことが打ち出され、これは供給システムをさらに改善し、供給が需要に追いつくよう変化を促すということを意味している。