中央都市政策会議が20、21両日に北京で開催された。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）、李克強総理、張徳江全人代常務委員長、兪正声全国政協主席、劉雲山中央書記処書記、王岐山中央紀律検査委員会書記、張高麗副総理が出席した。人民日報が伝えた。

　習総書記は重要談話を発表。都市の発展が直面する状況を分析し、都市政策達成の指導思想、全体的構想、重点課題を明確にした。李総理は現在の都市政策の重点を論述。都市政策を達成する具体的方針を打ち出し、総括談話を行った。

　会議は当面の都市政策の指導思想について次のように指摘した。第18回党大会と第18期中央委員会第3回全体会議、第4回全体会議及び第5回全体会議の精神を全面的に貫徹し、鄧小平理論、重要思想「3つの代表」、科学的発展観を導きに、革新、協調、緑色、開放、共有の発展理念を貫徹し、人民本位、科学的発展、改革・革新、法に基づく都市ガバナンスを堅持し、都市の発展モデルを転換し、都市ガバナンス体制を整え、都市ガバナンス能力を高め、都市の弊害など際立った問題の解決に力を入れ、都市の環境の質、人々の生活の質、都市の競争力を高め続け、調和的で活力ある、特色ある近代化都市を建設し、新型都市化水準を高め、中国の特色ある都市発展路線を歩む方針を強調した。

　都市事業はシステム工学だ。都市政策を成し遂げるには、都市政策の新たな状況、改革・発展の新たな要請、人民大衆の新たな期待に順応する必要がある。第1に、都市発展の法則を尊重する。第2に、空間、規模、産業の三大構造を総合的に計画し、都市政策の全局性を高める。第3に、計画、建設、管理の三大過程を総合的に計画し、都市政策のシステム性を高める。第4に、改革、科学技術、文化の三大原動力を総合的に計画し、都市発展の持続性を高める。第5に、生産、生活、環境の三大配置を総合的に計画し、都市発展の居住性を高める。第6に、政府、社会、市民の三大主体を総合的に計画し、都市発展推進の各方面の積極性を高める。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月23日