工業部門企業利益は低下傾向が一段落し、成長モデル転換とグレードアップの効果がますます顕著になってきている。１～１０月に一定規模以上の工業部門企業が実現した利益は前年同期比で８.６％増加し、１～９月より０.２ポイント上昇した。４１の工業部門業界のうち、２９業界の利益総額は前年同期比で増加し、そのうち石炭業界の利益は前年同期比で１.１倍成長、鉄金属精錬・圧延加工業は３.１倍成長、非鉄金属精錬・圧延加工業は３５.９％成長した。これは、市場需要の安定化が企業販売と経営活動に与えるプラスの効果が表れ始めたことを示すと同時に、企業の成長モデル転換・グレードアップの効果が表れ始め、現在の市場環境に適応した企業が増えていることも物語っている。

２０１６年の経済運営の基本特徴とその背後にある経済成長を下支えする要素を総合すると、中国経済成長率の減速調整はひとまず底を打ったと考えることができる。

安定した成長を保つ

２０１７年の世界経済回復は全体的に疲弊し不安定な状態を呈するだろう。米国は投資と雇用が引き続き回復し、経済回復傾向を保ったが、所得分配格差が大きく、消費成長は所期の目標に及ばなかった。また、米国国内で保護主義やポピュリズムの波が高まり、大統領交代が政治経済政策に与える影響が大きく、経済回復プロセスの不確定要素が多い。イギリスは「ＥＵ離脱」によりＥＵ加盟国との今後の貿易・金融関係が不明確になり、欧州への投資と雇用が抑制されている。移民問題によって欧州で民族主義的感情が生まれ、政治離れが拡大したことで構造改革のプロセスが阻まれたため、欧州経済の見通しは暗く、不確実性が高まった。日本経済は円高やデフレといった経済成長の足かせからまだ脱していない。中国など新興国の経済回復情勢は全体的に先進経済体よりは良いが、基盤は依然として安定しておらず、依然として一定の不確実性が存在する。さらに、世界経済は「脱グローバリゼーション」という逆風にさらされており、様々な保護貿易や貿易障壁傾向が強まっていることにも目を向ける必要がある。総合して考えると、２０１７年の中国輸出情勢は依然として楽観を許さない。しかし基数が低く、輸出安定のための様々な努力の効果が徐々に表れていることや、成長モデル転換・グレードアップによる輸出競争力向上といった要素を考慮すると、輸出は低値安定になると予想される。

２０１７年の中国投資は安定した成長を示すことが見込まれる。まず、新型都市化と「一帯一路」（「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海のシルクロード」）の事業配置をめぐって、大型の工事プロジェクトがすでに計画準備段階に入っており、地方政府による債務置換債券発行、地方債券発行、ＰＰＰ（官民連携）など資金配置モデルの面でも、すでに一定の経験を積んでいる。こうしたことを踏まえ、インフラ投資は引き続き力強い成長を保つと予想される。第二に、新型都市化の推進で不動産発展環境が徐々に改善され、引き続き需要を支えるだろう。不動産建設規模の回復が明らかに市場販売の回復より弱く、在庫物件が引き続き減少し、資金が比較的充足であることを考慮すると、不動産投資は全体的に安定した成長を保つと予想される。インフラ投資と不動産投資に牽引され、製造業投資は２０１６年にすでに底入りし、２０１７年は成長率が引き続き回復すると予想される。総合すると、２０１７年の投資は安定した成長を保ち、その水準が２０１６年を下回ることはないだろう。