中国経済が一層オープンになるにつれ、中国の対外債務の状況にも注目が集まり、「対外債務危機が存在するのでは」など、懸念する声も上がっている。国家為替管理局の関係責任者はこのほど、「2001年以降、中国の対外債務の規模は急速に拡大しているが、その余額の変動や構造の変化、潜在的なリスク、世界の他の主なエコノミーに関する詳しい分析などを総合的に考えると、中国の対外債務のリスクは現在、全体的にコントロール可能な状態であることが分かる」との見方を示した。専門家も、「対外債務は、経済発展と対外開放の過程における、必然的な産物。中国経済がモデル転換とグレードアップをしているのを元に、対外債務と中国経済は互いに一層促進する。対外債務危機が存在するというのには根拠に欠ける」との見方を示している。人民日報海外版が報じた。

合理的な債務規模

国内の経済主体間で貸し借りされるのが「内債」で、外国人や外国の政府にお金を借りるのが「対外債務」だ。

では、中国の対外債務務はどのような状況なのだろうか？資料によると、対外経済が急速に発展するにつれ、中国の対外債務の規模（香港地区、マカオ地区、台湾地区の債務は含まず）は、2001年の2033億ドル（約20兆3300億円）から、15年末には1兆4162億ドル（約141兆6200億円）に増加した。また、16年3月末現在、中国大陸部の人民元建ての対外債務を含む対外債務残高は計1兆3645ドル（約136兆4500億円）だ。

中国国際経済交流センターの張永軍シニアエコノミストは、「中国の対外債務のほとんどは、13年から14年の前後に、国外の融資コストが低くなったことで増加した。企業にとって、国内資金より海外資金のほうがメリットがあるとすれば、十分にそれを活用すればいい」と説明した。

中国国家為替管理局・資本プロジェクト管理司の郭松亦・司長は、「15年以降、中国経済は下振れの圧力や構造調整などの困難に直面しているが、それでも成長速度は世界で上位に入っている。15年末の時点で、中国の負債率は13%、債務率は58%、債務返済比率は5%、短期対外債務・外貨準備の割合は28%と、全て公認のレッドライン以内。他の多くの先進国や経済規模の大きな発展途上国の関連の対外債務リスク指標もクリアしている」と説明している。