最近中央は「財産権保護制度整備」に関する文書を打ち出しており、民間投資の過度な減少傾向に歯止めかかかる見込みが出てきた。来年の経済成長率が２０１６年並みであれば、今回の不景気がすでに「底を打ち」、今後数年は「回復」段階に入ることを示しており、人民元安を招く要因はさらになくなる。

人民元の対ドル為替レートは「着実に上昇」

樊氏は、「当然、人民元とドルの為替レートの変化はこの２つの経済以外のその他要因にも影響される。例えば、他国通貨は様々な国内要因によりドルに対してさらに大幅な安値になる可能性があり、そうなれば中国の為替レートに値下げ圧力が生じる」と述べた。

さらに樊氏は次のように指摘した。「長期的に見て、２つの通貨間の為替レートは２つの経済変数の比較によって決まる。１つは経済成長率、もう１つはインフレ率（資産価格膨張も含む）である。今後かなり長期にわたって、中国の経済成長率は米国の３倍近くに上り、一方インフレ率は米国を超えないことが予想できる。こうしたことすべてが、長期的には人民元の対ドル為替レートが着実な（ゆっくりとした）上昇傾向になることを示している」。

「北京週報日本語版」2016年12月2日