「ドル高になれば、必ず人民元は安くなるのか？」このところ、人民元為替レートの問題がますます多くの庶民を悩ませる話題となっている。著名なエコノミストで中国(深圳)総合開発研究院院長の樊綱氏はメディアに対し、「ドル高を人民元安と解釈するべきではない」と語った。

景気循環は底打ちか 人民元安要因なし

樊氏は次のように分析している。最近の為替レート変動はドル高であって、人民元安ではない。それには次のような理由がある。第一に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）金利引き上げの予想が高まっていること、トランプ氏当選で米国経済が上向くとの予想があることなど、このところ米国経済にドル高要因が見られる。第二に、ここのところの人民元安には中国自身の要因があった。すなわち、長い間「ドルだけに注目していた」ため、ここ数年実効為替レートが高くなりすぎ、値下げ調整して修正する必要があった。しかし２０１６年末になっても、人民元安を促す新たな要素は見られなかった。反対に、新しく公表された経済データはいずれも、中国経済の成長率が安定に向かい、生産者物価指数（ＰＰＩ）のデフレが終了し、過剰な生産能力と企業債務といった問題も解決が見られ始め、すでに緩和されつつあることを示していた。

今後に目を向けてみても、中国経済自身に人民元安を引き起こす要因は見当たらない。しばらく前には不動産市場過熱がバブルのリスクを生むのではないかと懸念する人もいたが、各級政府が比較的早急に調整政策を取ったため、各地の不動産市場に大きなバブルは生じておらず、しかも徐々に落ち着いてきている。