財務省の報告に付属している資料によると、欧州連合（EU）やカナダなど、中高所得国や地域（世界銀行の統計は、中所得国を高中所得国と低中所得国の2つに分類している）を、既に特恵関税適用対象外にしている先進エコノミーに合わせるのが今回の見直しの意図だ。特に、カナダに倣い、「輸出の世界シェアの割合」という条件を新たに加えた。財務省の今回の方針は、表面的に見ると、特恵関税制度の受益国が一部の高中所得国に偏在している現状を正し、本当に特恵の必要な国々に特恵を与えるようにするためであるものの、メディアは、実際には政府が財政収入を増やしたいというのが本当の理由と見ている。

財務省の報告によると、17年4月1日から20年3月31日まで、ここ3年間で、国別・品目別特恵適用除外措置基準に該当したとされる中国産の農水産品17品目のほとんどの税率を、2.4-2.5ポイント引き上げ、約60種類の輸入関税が免除されている鉱工業品の税率を世界貿易機関（WTO）の関連協定が規定している約2-8％に引き上げる。

成氏は、「税率が引き上げられ、中国産の商品は特恵関税の恩恵を受けている同類の商品に対して競争力を失い、中国の関連の輸出が減少する。しかし、逆に中国輸出業者の生産率が向上し、生産コストが下がり、輸出品の構造調整・向上につながり、革新も期待できる」との見方を示す。

日本にとって、関税を引き上げれば、確実に政府に財政收入が増える。しかし、日本の鉱工業系の加工製造や研究開発企業の使用コストも上昇し、輸入品が加税され値段が上がり、一般の消費者にも影響する。また、日本の中国産の農産品に対する依存度は高く、税率引き上げの際には、その品目を慎重に選んで、国内の消費者の反感を買うことがないようにしなければならない。

成氏は、「今回の関税政策の調整に対して、中国は日本政府と、WTOのルールの枠組み内で協議と調整を行い、貿易摩擦を避けなければならない」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年11月30日