恵比寿・白金台エリアは日本・東京の高級住宅地だ。都市の景観を守るという観点から、低層の建築物が多く、開発の時期が早かったため、街並みにいささか古くさい感じがあるのは否めない。だがここ1年ほどの間に、高層の高級マンションが次々建設され、どこも販売がスタートするとすぐに完売するという。人民日報が伝えた。

このような好景気は過去20年あまりの日本不動産市場にはあまりみられなかったものだ。1990年代に日本ではバブル経済が崩壊し、不動産市場のバブルも崩壊した。日本政府はバブルの影響を払拭するため、不動産ローンの金利を引き上げた。91年以降、土地価格は長い下落の道を歩み始めた。統計によれば、2015年までの間に6大主要都市の住宅用地の高値価格は65％低下し、すべての都市では53％低下した。

日本銀行（中央銀行）がまとめた最新のデータをみると、今年4～9月の日本の不動産ローン新規増加額は前年同期比16％増加して、5兆9千億円に達し、89年の不動産バブル崩壊前の最高額を上回った。

日本の国土交通省が9月に発表した「都道府県地価調査」をみると、16年には全国の事業用地の平均価格は同0.005％上昇し、9年ぶりに低下傾向をくい止めた。全国の住宅用地の平均価格は25年連続で低下したが、東京、大阪、名古屋の3大都市圏では同0.4％上昇した。東京23区の住宅用地価格は全区で上昇し、中心部の千代田区では10％も上昇した。今年8月に首都圏で新たに建設されたマンションの1戸あたり平均価格はバブル時代の水準を上回った。

このたびの日本不動産市場の復興には、金融現象の側面がより大きい。13年に金融緩和政策が実施されると、日本円の対米ドルレートは40％近く値下がりし、円資産の価値が相対的に目減りした。これにここ数年の訪日外国人観光客の倍増傾向が加わって、東京や大阪などの主要都市では大型商業施設が新たに建設されたり、改装されたりしている。また東京の五輪招致成功も不動産の復興にとって好材料になった。今年初めにマイナス金利政策が実施されると、銀行の貸出が激増したが、日本企業の投資ニーズはそれほど大きくないため、大量の資金が不動産に流れ込むことになった。  

海外資本の注入も日本の不動産市場を活気づけている。14年に海外企業の日本不動産購入額は1兆円に達して前年の3倍になり、日本不動産市場の取引額全体の2割を占めた。中でも中国資本の動きが活発だ。日本不動産研究所のまとめた統計をみると、過去1年間に360億円あまりの中国民間資本が日本の不動産市場に流れ込んだ。中国資本が購入する不動産の種類には、シンボル的な商業ビルもあれば、観光施設もあり、個人向け住宅もたくさんある。