日本政府は現在、途上国支援のために輸入関税を低くする特恵関税制度の見直しを検討しており、中国を含む5ヶ国が2019年までに、同制度の対象から外される可能性が高くなった。国際商報が報じた。

日本政府は見直しの理由について、途上国の輸出産業の振興という特恵関税制度の趣旨を考慮すると、より必要とする国に対して特恵制度の恩恵を行き渡らせるほうがいいと強調しているものの、実際には政府の財政収入を増やしたいというのが本当の理由と見られている。

特恵関税制度は、開発途上国から輸入を行う際に、特定の品目を対象に関税率を引き下げる制度。発展途上国が輸出を拡大させることで、工業化の足並みを速め、経済発展を加速できるよう支援するのが狙いだ。現在、日本は143ヶ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。

日本は、2000年から、特恵適用除外措置を実施しており、3年連続で、1人当たり国民総所得（GNI）が1万2736ドル（約140万円）以上の国・地域を特恵関税の対象外としている。今月24日、財務省は関税・外国為替等の審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、3年間のGNIが4125ドル（約45万4千円）超で、輸出の世界シェアが1％以上の国も対象外とする基準を新たに設ける方針を示した。

財務省の同議会の報告は、「参考」という形で、現在の所得や輸出の水準を維持するなら、ブラジル、マレーシア、メキシコ、中国、タイが適用対象外になるとしている。

日本の総合商社・丸紅の市場業務部中国グループの責任者・成玉麟氏は27日、取材に対して、「特恵関税は、日本の『関税暫定措施法』の一部で、今回の見直しは、同法の枠組みのもとでの改正で、実施するのは難しいことではない。財務省は、政令という形で実施できる。また、今回の同制度見直しの動議は、財務省が出所であるため、実施される確率が非常に高い」との見方を示している。