商務部（商務省）が発表した貿易統計データをみると、2015年の日本の対中投資額（金融分野を除く）は前年比25.2％減少して、32億1千万ドル（1ドルは約105.6円）になった。日本の対中投資は3年連続で減少している。

日本で、「日本に対する中国の投資の吸引力は低下しつつあり、ベトナムなどの新興エコノミーにかなわない」といった世論の声に一定の支持が集まることはやむを得ない。在中国日本企業のビジネス協会が発表した報告でも、「日本企業の中国での経営はますます難しくなっている」との見方が示された。

だが日本の対中投資の減少は氷山の一角に過ぎず、より深層レベルの原因を探るべきだ。

今年6月に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2016年白書」では、「ここ数年、中国の投資環境には変化が生じ、人件費の上昇、労働力確保の難しさなどといった問題があり、この影響で、日本の対中投資が減少している」との見方が示された。

だが11年から13年にかけて、日本企業の対中投資額が過去最高に達したことを忘れてはならない。

野本代表は、「現在の投資額は3～4年前よりいささか少なくなったが、これは3～4年前の投資額が過去最高だったからだ。長期的なスパンで比較すれば、現時点の日本の対中投資は少ないとはいえない」と指摘した。