日本企業は経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っている。第一財経のサイトが伝えた。

トランプ氏が米大統領選で勝利し、米日が苦心して進めてきた環太平洋経済連携協定（TPP）の先行きが読めなくなってきた。日本企業は寒々しい気持ちに襲われている。

ここ2年ほど、重大な資本引き上げの動きをたびたびみせてきた日本企業は、今の中国は改革開放初期のように日本からの投資を必要としないとの見方を示しつつ、大な政治的変動の中にあっても中国という大きな市場を失うわけにはいかないとの判断も示す。日本最大の企業ロビー活動団体・日本経済団体連合会（経団連）はTPPの推進を重要なロビー活動に位置づけるが、最近、中国を訪問した際には、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や中日韓自由貿易協定（FTA）のような中国が参加する地域経済一体化に向けた協力を推進する姿勢もうち出した。

また日本の企業と元政府高官は現在の日本政府よりも実務的で、中日はアジアでのインフラ開発や「一帯一路」（the belt and road）を含む第三国市場で協力できるとの見方を示し、日本政府にアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を検討するよう呼びかけている。深層にある原因は、日本企業の世界での競争力が低下して、危機感が募っていることにある。

中国で長らく学び、働いてきた日本国際協力銀行北京代表処の野本和宏代表は、「一部の日本企業は中国での競争と発展にマイナスの懸念を抱くが、私が考える最大の阻害要因は競争力不足だ。中日企業の差はすでに小さく、一部の日本企業はすでに中国企業に追い抜かれている」と話す。同行は日本の政策性銀行で、日本の政府開発援助（ODA）の有償資金協力について責任を負い、職能は中国輸出入銀行に似ている。

経団連の榊原定征会長は、「自分の目にした中国の経営環境は改善されつつあり、中日企業の協力関係もますます良好になっている。日本の対中投資が回復し、引き続き増加することを特に願う」と述べた。