最近、三菱自動車やスズキ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーで燃費をめぐる不正事件が相次いで発覚し、エアバッグメーカーのタカタもテストデータの不正が発覚するなどして、日本のメーカーは「誠実問題」に深くはまりこんでいる。このような1社にとどまらない、数年から時には十数年にも及ぶ不正の原因を一企業の道徳の崩壊や誠意の欠如だけに帰するなら、理解は難しくなる。問題の背後には、政府当局や企業自体の監督管理の欠如があり、企業文化の弊害、経済社会という大きな環境の影響などがあるのだ。新華網が伝えた。

まず、日本の自動車燃費テストの制度には穴がある。日本の自動車メーカーは新車種の発売に先立ち、国土交通省の外郭団体・自動車技術総合気候が関連の認証制度を踏まえて、同車種の安全性や環境性能を審査する。審査のチェック項目は30から50に上り、それには燃費も含まれる。だが燃費の計算で使用する基礎データ、たとえばタイヤと路面の摩擦、走行抵抗などのデータは、企業が独自に測定して申告したものを使用する。三菱の不正が発覚した後、同省が関連のデータを検証し直したところ、三菱が申告したデータのうち7項目はチェックすら行われておらず、監督管理機関が企業の提供したデータをそのままうのみにしていたことが明らかになった。

次に、企業自体の監督管理制度にも穴がある。三菱の今回の燃費不正事件で、最初に不正が発覚した軽自動車4車種のうち、「デイズ」と「デイズルークス」は日産にOEM供給し、日産が販売していたものだ。日産と三菱は2011年から軽自動車分野での協力をスタートし、三菱がデイズ、デイズルークスなどの日産ブランド車を製造して、日産に完成品を供給していた。だが15年11月になり、日産が両車種の次世代バージョンアップ車の開発準備作業を進める際、同省が規定する方法で燃費を測定したところ、得られたデータが三菱の報告したデータと食い違っており、最終的に三菱のデータ不正スキャンダルが発覚することになった。