タカタのエアバッグ事件も同じようなケースだ。タカタの問題あるエアバッグは10数年にわたり複数の自動車メーカーの安全監督コントロールシステムをすり抜けてきた。なぜだろうか。業界関係者は、「日本の自動車メーカーはサプライヤーを選ぶ前には非常に念入りかつ厳格に審査を行うが、サプライヤーになった後の審査はかなりゆるいものになる。メーカーの中にはサプライヤーの審査を毎年行わないところもある」と指摘する。

日本の企業文化や制度にも多くの弊害があり、これが企業内部の不正行為を発覚しにくくしている。また発覚しても、過ちを認めて修正するペースが非常に遅くなる。

日本の投資ファンド・ニューホライズンキャピタル株式会社の安東泰志取締役会長は、「こうした不正を招いた原因の1つは、日本の『縦割り』の企業文化にある。つまり上下関係が中心になって運営が行われるところにある。このような環境の中、各部門の内部の人の動きは非常に少なく、同じ部門に十数年いるという人も少なくない。すると外部の人からはどんな問題があるのか非常に見えにくくなる」と説明する。

アナリストは、「リコール（回収）すべき車両の故障情報を隠匿していたにせよ、燃費データを改ざんしていたにせよ、組織全体で隠していたのでなければとても隠しおおせるものではない。日本の企業では製品の欠陥や不正行為を告発した社員は組織の敵とみなされ、左遷や回顧といった憂き目をみる。自らの保身のため、『賢明な』社員は不正を見ても見ない振りをするか、やむを得ず不正に荷担することになる」と分析する。