経済社会という大きな環境の影響も見逃せない。ここ数年、日本経済は不景気で、高齢人口がますます増え、子供が独立した高齢者はよりコンパクトな軽自動車に買い換えることが多い。そのため日本市場では軽自動車の人気が高い。また日本はエコカー減税とグリーン化税制を実施しており、同省が設定した排ガス基準と燃費基準を満たした自動車が減税の対象となる。対象車を買うと、自動車税や自動車取得税などが減免される。

そこで日本の消費者が自動車を買う際には、燃費が一番目の検討要因になる。自動車メーカーにしてみれば、製造する自動車の燃費指標が、とりわけ軽自動車の燃費指標が売上に直接関係することになり、メーカーの間では燃費をめぐって熾烈な競争が繰り広げられる。日本メディアの伝えたところによると、三菱自動車の研究開発費用は他メーカーより大幅に少なく、技術開発の遅れにより燃費競争で劣勢に立たされ、最終的にデータの不正に手を染めることになったという。

日本の自動車メーカーの燃費不正事件は独立した個別の案件ではなく、制度的欠陥、企業文化の弊害、大きな環境といった原因があいまって発生したものだ。こうした要因が根本的に改善されない限り、不正をもたらす毒の元を根こそぎ取り除くことはできない。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年8月1日