会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）傘下のコンサルティング会社ストラテジーコンサルティング（Strategy&）はこのほど、2016年のグローバル革新企業上位1千社についての研究成果を発表した。英国紙「エコノミスト」に「研究開発費用と企業の業績との関係性についての最も全面的な評価」と高く評価されるこの研究成果は、世界の上場企業の研究開発費用上位1千社を列挙する番付で、1千社の所属する産業、収入の状況、研究開発支出を比較対照し、総括している。一財網が伝えた。

▽研究開発投資が最も多いのはどの産業か 

過去11年間のグローバル革新企業上位1千社の研究と同様、今年のストラテジー社の研究対象には2016年度（2016年6月30日を末日とする）に世界で研究開発費用が最も多かった上場企業1千社が含まれる。企業関連や政府関連など各種のデータによると、番付に上がった上位1千社の研究開発費用は世界全体の40％を占めたという。

番付には中国企業が130社入り、研究開発費用は合計468億ドル（1ドルは約102.6円）に達し、前年比18.6％増加した。華為は上場していないため、分析の対象外だが、15年の研究開発費用は596億元（1元は約15.2円）で世界9位に相当する金額だ。

中国の上場企業ではアリババと中興通訊が初めて中国石油天然気集団公司を抜いて1位と2位に並んだ。中国企業の3～10位には上から順に、中国石油天然気、中国中鉄股フン有限公司（フンはにんべんに分）、百度（バイドゥ）、中国中車股フン有限公司、聯想（レノボ）、騰訊（テンセント）、中国鉄建股フン有限公司、上海汽車集団股フン有限公司が並んだ。

PwC中国製品革新主管パートナーの蕭安卓氏は、「世界番付をみると、研究開発投資が多い企業は医療関係、電子製品関係が中心だが、中国の状況はいささか異なり、今年はアリババと百度のようなインターネット企業も番付入りしたものの、全体としてみれば、工業製品の研究開発支出が最も多く、医療関連企業はわずか2％に過ぎない」と指摘する。