だが今年7月に閉店した大興店もまもなく閉店する新十里堡店も「約束を破った」。こうしてヨーカ堂の北京店舗は豊台北路店と亜運村店の総合スーパー2店舗と三里屯の食品館が残るだけになった。

前出の社員は、「黒字ではないが、今のところこの3店舗の閉鎖はないと思う」と話す。

だが社員の楽観的な見方とは異なり、林コンサルタントは、「ヨーカ堂の最大の問題はモデル転換や変革のスピードが遅すぎ、中国人の消費習慣に対する洞察力が低いことだ。現在の状況をみると、ヨーカ堂の残りの店舗は非常に厳しい状態にあり、中国での現状には懸念を覚えざるを得ない」と話す。

▽救済は容易ではない

実際のところ、ヨーカ堂は中国でも本拠地の日本でも戦線縮小を続けている。

さきに日本メディアが伝えたところによると、セブン＆アイ・ホールディングスは2019年度（2020年2月まで）までに、傘下のヨーカ堂の日本国内店舗40店を閉店させる予定で、これはヨーカ堂の日本店舗の22％にあたる。新店舗開店のペースは1年に1店前後に抑えるともしている。

同じグループのコンビニエンスストアのセブン-イレブンは、大規模な拡張を続けている。企業の運命がこのように異なるものとなった主な原因は、業態によって運命が異なることにある。