経済の低迷、これがここ数年の日本の最大の特徴だ。低迷により、国内総生産（GDP）は20年以上にわたりほぼ同じ水準にとどまっている。国民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。賃金は下がったが、物価もより速いペースで下がっており、働くペースは大分ゆっくりになった。低迷状態が当たり前になった今、生活レベルさえ保証されれば、発展ペースの低下は恐れるに足りない。こうしたわけで一般的な日本人は現在の低迷状況に恐れに気持ちを抱かないのだ。新華網が伝えた。（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長）

▽レート上昇と大量生産

日本円のレートは過去40年間に約3倍上昇した。これは輸入商品価格が以前の半分から3分の1に値下がりしたのと同じことだ。輸入商品が増えると、国内商品は価格を引き下げざるを得なくなる。農産品は価格引き下げが難しいが、工業製品は生産効率を高め、技術革新を通じて大量生産を実現し、価格を引き下げることが可能なので、日本では工業製品の価格が引き下げられた。過去20数年間、賃金は上昇していないが、感覚としては物価は低下を続けている。デフレには弊害があるが、人々の生活は保障される。

ここ数年、中国の企業や個人が海外投資を大規模に行い、20年前の日本と似た状況にみえる。人民元レートは安定し、安定の中で一定の上昇をみており、日本の経験を参考にすれば、経済が少しくらい低迷しても国民の生活の質は保証できるといえる。中国と日本は人口も国土面積も異なり、日本のやり方をそっくり真似するわけにはいかないが、日本は今後の中国経済を考える時に一つの参考例となることは確かだ。