中国銀行がまとめた研究報告によると、円高が上半期に日本経済を苦しめた最も主要な要因だという。リスク回避ニーズの高まりや米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ見送りといった要因の影響で、円相場は年初の1ドル120円から6月24日の102円まで上昇し、21カ月ぶりの高値を記録した。円高は日本の輸出産業に大きなダメージを与えており、デフレ圧力も強めている。日本の輸出は15年10月から8カ月連続で前年同月比マイナス成長となり、自動車や機械といった輸出依存度の高い企業の信頼感が著しく低下した。日本の内閣府の調査によれば、日本の輸出企業の損益分岐点は平均1ドル99円で、円相場が1ドル99円以下になると、輸出企業は赤字になる。そして現在のレートは日本政府が関与するラインに近づいている。「国際商報」が伝えた。
今後は、英国の欧州連合（EU）離脱の決定が引き起こしたリスク回避ムードの高まりやFRBの利上げ見送りなどを受けて、円の上昇圧力が続くことが予想される。今年第1四半期（1-3月）の日本経済の前期比増加率は0.4％（年率換算で1.7％）で、予想を上回った。日本政府は消費税率の引き上げを見送り、これが個人消費の信頼感向上にプラスになった。日本政府が秋に計画通りに財政出動を行えば、投資に対する牽引役割がある程度期待できる。全体として、下半期の日本経済は好転するとみられるが、円にとってはさらなる上昇圧力になる可能性がある。日本政府が円に干渉するかどうかが注目される。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年7月7日
