日本で人口が46位の島根県は、東京からも遠く、アクセスも不便であるにもかかわらず、なぜ若者に人気となっているのだろう？その理由は、日本海に浮かぶ隠岐諸島の存在だ。そこは美しい海が広がり、静かで、食べ物もおいしく、地元の人もとても親切だ。自治体が積極的に措置を講じていることも人気の理由の一つになっている。「ふるさと島根定住財団」は、移住費の援助を行っているほか、移住者へのIT起業支援制度もある。

田舎なら、住むところに困ることはなく、結婚や出産、育児などの資金援助を自治体から受けることもできる。日本の田舎では少子高齢化や過疎化が課題となっている。島根県も例外ではなく、若い人を呼び込もうと、各自治体が支援制度を次々に打ち出している。 田舎のメリットは、住むところに困らない点だ。宮城県七宿町では、40歳までの夫妻で、中学生以下の子どもがいる世帯が移住してきた場合、一戸建ての町営住宅を準備し、20年住めば土地と建物が無償で譲渡される。北海道標津町では、住宅を新築した場合は最大300万円、中古購入の場合は最大で100万円の補助を受けることができる。山形県遊佐町には空き家がたくさんあり、町が最大350万円かけてリフォームし、移住者に貸し出している。

田舎なら結婚するだけでも、いいことがたくさんある。例えば、岩手県八幡平市は、出会い支援事業を通じて結婚し、支給要件を満たした夫婦に対して成婚祝い金・50万円を支給している。熊本県和水町は、婚姻日において夫婦のいずれか一方が35歳未満、またはいずれも40歳未満である場合、1組当たり15万円の奨励金を支給している。子供を産むともっといいことがある。熊本県産山村では、子どもを出産した夫婦に、第1子は20万円、第2子は30万円が贈られ、第3子以降は満5歳になる誕生月まで月々1万円が支給される。岡山県高粱市では、第1子、第2子は2万円、第3子は50万円（出生時10万円、１歳到達時20万円、小学校入学時20万円）、第4子以降は100万円（出生時20万円、1歳到達時40万円、小学校入学時40万円）が支給される。産めば産むほど、支給額が多くなるのだ。育児の過程でも、医療費を心配する必要はない。日本では15の自治体が、既に18歳以下の未成年者の医療費を全額免除にしている。  

また、移住者にとって悩みの種となるのが仕事だ。興味本位から田舎に移住しても、仕事が見つからず、1年ほどで貯金を使い果たして、泣く泣く都市に戻って行く人もいる。そこで、高知県高知市では、移住者が農業に従事するよう奨励しており、新規就農者に1-2年の研修費として最大月額15万円を支給している。熊本県八代市と富山県高岡市は、新規就農者に、最長5年間、年間150万円を支給している。広島県北広島市は、移住者の農業用機械導入に最大500万円を補助している。起業家のサポートも充実している。日本では起業する際に必要なお金は500万円程度といわれているが、新潟県長岡市は起業家に対して、上限1000万円の補助を支給している。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年9月26日