今年7月末には、日本最大の航空会社・全日空の親会社のANAホールディングスが、「通販システムの開発運営企業ACDと提携して、9月から通販企業向けサービスをうち出し、商品を迅速に消費者の手元に届けられるようにする」ことを明らかにした。

報道によると、こうした日本企業が懸念する問題の一つは、最近になって中国税関が通関規定の変更をうち出したことだ。今年4月には北京市が新しい申告システムを導入し、個人が手荷物として中国国内に持ち込む製品に対する輸入関税の管理を厳しくした。

日本の交通運輸企業の上層部は、「たびたび変更される中国の規定への対応の準備がしっかりできていないと、サービスを提供することができなくなる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月12日