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「反経済グローバル化」は正しくない
蘭辛珍  ·   2016-09-02
タグ: G20;杭州;経済
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9月4日~5日に中国・杭州市で開催される20カ国・地域(G20)サミットで、保護貿易主義反対、グローバル化を背景とした経済ガバナンス強化は、参会者が討議する議題の1つとなる。

しかし、国際主流社会が経済グローバル化のさらなる進展のために手を尽くしている中、経済グローバル化に反対する声も一部にあり、近年来発展途上国でも先進国でも頻繁に起こっている保護貿易主義のうねり、イギリスのEU離脱、地域自由貿易協定交渉の停滞、米国大統領候補者トランプ氏のWTO脱退発言など、反グローバル化の証拠を挙げている。そのため、国際社会では経済グローバル化するべきかという論争が出てきた。特に米国国内では、金融危機後の経済回復が遅く、競争力が減退したため、より大きな論争になっている。

事実上、経済のグローバル化が日増しに深化する今日、反経済グローバル化は正しいとは言えない。

現在、世界の主要経済体はすでに深く融け合っている。自国と他国が分かちがたく結びついた関係がその主要な特徴だ。第一に、一国の経済政策は他国にも影響する。こうした背景の下での経済グローバル化反対は通用しないだけでなく、自殺行為に等しい。第二に、いわゆる保護貿易主義、イギリスのEU離脱などは、反グローバル化とは見なせない。保護貿易主義というのは、実はグローバル化の背景の下で自らの利益をより多く守ろうとすることだ。これは他国の利益を損なうことを前提とする世界貿易戦略で、その実質も経済的グローバル化と切り離すことができない。一方、イギリスのEU離脱はなおのこと反グローバル化と結びつけることはできない。イギリスとグローバル経済との融合はEU離脱によって後退することはなく、逆に今までより自主的に他の経済体との協力を決定するようになるだろう。

中国はかつて受動的にグローバル化へと向かった。改革開放以降、中国経済は西側諸国の強い要求によって、ひいてはやや強要されて、世界経済発展に融け込むようになった。WTO加盟後、中国は世界経済システムに融け込むため、国際ルールに適合するよう国内の経済体制に対し多くの改革を行った。

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