発表されたばかりの中国経済データによると、現在国民経済が全体的に安定し、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増だった。第１四半期と同水準で、依然として「合理的範囲」内にある。 

今年上半期の６．７％のＧＤＰ成長率において、消費の貢献率は４.９ポイントだった。これは消費の強靭さを反映しているとともに、中国の需要構造の最適化も表している。生産面では、第２四半期の第２次産業（工業と建設業）の成長率は明らかに上昇し、かつて実体を伴わず膨張した金融によって押し上げられていたサービス業の成長が引き続き鈍化し、それによって経済成長はさらに着実なものになっている。 

しかし、第２四半期のデータには懸念材料も含まれている。中でも、民間投資成長率の大幅な低下にはとりわけ注目すべきだ。今年上半期、中国の民間投資成長率は前年同期比２.８％に下がっており、昨年の年間成長率より７ポイント余り低下し、今年上半期の全社会の総投資成長率もはるかに下回っている。単月の成長率を見ると、民間投資の成長率はここ２カ月すでに停滞状態に陥っている。消費が需要構造において重要な地位を占めているとはいえ、投資が重要ではなくなったことを意味するわけではない。民間投資が大幅に衰えている中では、投資の伸びは政府主導の投資にいっそう依存するしかなく、それによって政府の刺激的政策に対する経済成長の依存がより大きくなっている。