具体的にみると、労働力の規模が大きく、コストが安いというのが、かつてのメードインチャイナのもつ優位性だった。中国は01年に高齢社会に突入。労働力の供給不足が人件費の上昇をもたらした。現在、中国製造業の賃金は3千元（1元は約15.4円）から4千元が一般的で、東南アジア諸国よりはるかに高い。また資金調達、水道・電気、用地、物流などのコストも上昇して、企業の負担を増やし、製造業の利益を奪い取っている。

中国が「世界の工場」になった今、製造業の労働生産性の上昇率が目立って低下していることに警戒が必要だ。試算によると、04年以前には中国製造業の労働生産性の平均上昇率は15％だったが、05年以降は基本的に5～10％の間にとどまっている。

また中国製造業の供給チェーンの効率も改善が望まれる。データをみると、中国では物流コストが国内総生産（GDP）に占める割合は20％に迫り、米国では9％だ。このようなわけで中国のGDPのうち22％は在庫で構成されており、米国の10％の2倍以上になる。

▽メードインチャイナのブレークスルーはどこか？

専門家はこうした問題について、「企業にとってみれば、まず上に向いたモデル転換・バージョンアップの道を歩むには、製品の付加価値を高めることが必要だ。価格戦争をしてはならない。次に海外に進出し、海外市場向けの事業を開拓することだ。政府からみれば、よい環境作りが中心になる」と話す。

辜院長は、「中国のいくつかの都市は数千万元かけてもう1つのアップル社を作ろうとしている。こうした動きの中で、スティーブ・ジョブズのすごいところは資金をもっていたことだと人々は理解するようになった。だがジョブズが中国にいれば不動産に投資した可能性がある。不動産はもうけを生み出すからだ。独占によって利益を得られるなら、誰が革新を目指すだろうか。メードインチャイナが強くなるには、公平な環境が非常に重要だ。政府は製造業の成長にプラスとなる緩やかな環境作りを行うべきであり、そのための非常に重要なルートが減税だ。科学的な減税を行い、製造業と不動産業の間の公平な競争環境を創出してこそ、資本が製造業に回帰し、実体経済を真の意味で強く大きくすることができる」と強調する。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年7月13日