家電産業の場合、ネット企業はここ数年ずっと霍乱者や転覆者の役割を演じてきた。より重要なことは、ハード無料の背後には、新しい持続的消費の観念が形作られつつあるということだ。持続的消費観では、ハードウェア、ソフトウェア、プラットフォーム、コンテンツ、インターネットアプリケーションによって構成された持続的な環境が整ってはじめて、よい製品という評判を得ることができる。ハードは徐々に衰退して中核的な価値ではなくなり、連結点の1つになり、ハードルではなくなってきた。「ハードウェア無料」は発展途上だが、伝統的な製造業企業にこれまで以上に圧力をかけている。

とはいえ、欧米諸国の経験を踏まえると、国には実体経済の支えが必要であり、製造業は国の実体経済の屋台骨だ。製造業の支えがなければ、ネット経済は存在と発展の根幹を失うことになる。家電産業ウォッチャーの劉歩塵さんは、「今後10年間は、中国企業の営業収入と利益は引き続きハードウェアから上がることになる。ハード無料モデルのサービスは、ハードの価値の補完的存在としてあるに過ぎず、ハードそのものに取って代わることはあり得ない」と話す。

▽「3荒2高」には突破口が必要

今年3月末現在、ダウンジャケットの波司登は小売ネットワークスポットを1千カ所以上減らし、マイクロソフトはノキアの広東省東莞市にある工場を操業停止にし、シチズンは中国の生産基地で清算と解散を発表した。こうした出来事の原因は何だろうか。

武漢大学戦略管理研究院の辜勝阻院長は、「企業約300社に対する調査を行ったところ、問題のポイントは『3荒2高』にあることがわかった。3荒とはまず、人手不足だ、製造業企業の人件費は少なくとも20％値上がりし、50％値上がりしたところもある。次に資金不足、資金調達難、資金調達コストの高さだ。そして電力不足がある。特に江蘇省、浙江省一帯は電力不足の影響が大きい。2高とは税金の高さとコストの高さだ。人民元レート上昇による相場の変化、費用や税金や原材料コストの上昇、自然環境コストの上昇、賃貸料の上昇などが含まれる」と説明する。