国家統計局がこのほど発表したデータによると、今年6月の購買担当者指数（PMI）は50で、前月比0.1ポイント低下した。さきに有名会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツが発表した「2016年世界製造業競争力指数」によると、中国は世界で最も競争力を備えた製造業国だが、革新、エネルギー政策、インフラ、法的環境などはさらなる向上が待たれており、2020年には世界2位に後退することが予想されるという。新華網が伝えた。

インターネットを媒介としたバーチャル経済が発展するのにともない、「伝統的製造業には冬の時代が訪れた」とか、「実体経済には重きが置かれなくなった」とかいった論調が時折聞こえてくるようになった。こうした現象をどのようにみるか。これまでに挙げた要因のほか、メードインチャイナはどのような新しい課題に直面しているのだろうか。

▽「ハード無料」が盛んに 

「会員になれば、携帯電話が無料になります」、「個人の嗜好データの収集に同意すれば、冷蔵庫を無料でお持ち帰りいただけます」。こうした「空から降ってきた宝物」のような特典は決して詐欺ではなく、楽視や海爾（ハイアール）などはすでにハードウエアの無料サービスをうち出している。

ハードウェア無料サービスとは、携帯電話、テレビ、冷蔵庫などを買う際に、機械そのものは無料で提供され、ユーザーが携帯電話のプロバイダー通信費や動画のサービス料金といった関連の付加価値サービスを買うことで利益を出すモデルのことだ。

なぜ無料なのか。楽視の創業者・賈躍亭さんは矛先を伝統的製造業のモデルに向けて、「工業時代の企業はほぼすべてを掌握している。一連のハードウェア企業は消費者の信用や期待を利用したり、惜しみなく貸し越したりして、十分に理性的でない利用者を誘導し、ブランド、ルート、ハードウェアのために莫大なプレミアムを支払う。優れた動画コンテンツはテレビの機械そのものより支払いに値する」と話す。