ロンドンは世界で最も重要な2大金融センター都市のうちの1つであり、これまでずっと欧州最大の金融センター都市の地位を保ってきた。そのロンドンを擁する英国で23日、欧州連合（EU）に残留するか離脱するかの国民投票が行われる。投票の結果について、外部では離脱派が成功する可能性は低いとの見方が広がるものの、国際世論の中には、EUから離脱すれば、英国経済にとって巨大な打撃となるだけでなく、「バタフライ効果」で世界的な危機を引き起こすとの見方も出ている。「銭江晩報」が伝えた。

▽脱EUは英国に深甚な影響 世帯収入激減、そして新たな衰退期へ 

EU離脱による英国への最も大きな影響は、EUの単一市場から撤退することにある。EUは英国にとって最重要の貿易パートナーであり、英国・EU間貿易は英国の対外貿易の約半分を占める。今年4月には、経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務局長がロンドンで、「短期的にであれ、長期的にであれ、EU離脱は英国とEUにとってプラスの影響は何もない」との見方を示した。

中国国際問題研究院欧州研究所の専門家・張バイ（草冠に「倍」）氏は英国財務省が出したEU離脱後の経済予測2件を分析した上で、「英国がEUを離脱すれば、国内総生産（GDP）は6.2％減少し、世帯年収も4300ポンド（約66万円）減少する」と予測した。キャメロン首相は公開の場での講演で、「英国の雇用のうち300万人は英国・EU間貿易に関わりがあり、統計には出にくい間接的な仕事もさらにたくさんある」と指摘した。

張氏は、「金融市場の動揺やポンド安はどれも予測される短期的な影響だ。長期的にみて、英国のEU市場進出が制約を受けることになる。英国とEUがEU離脱についてどのような計画を立てているにせよ、（離脱した場合は）EU内部市場への進出のレベルは、現在の加盟国として享受する環境には及ばなくなる。さらに英国がこれまでずっと奉じてきた自由主義経済は、ドイツの保守主義に基づく経済などとは異なるもので、英国がEUを離脱すれば、EU貿易の方向性にも変化が生じることになる」と述べた。