また、「現在、中国の債務問題のほとんどは、企業に集中しており、その問題は注目するに値する。15年末の時点で、非金融企業の債務率は131%。融資プラットホームの債務を加算すると、非金融企業の債務率は156%まで増加する。うち、国有企業の債務率が占める割合が比較的高い」と明らかにした。

中国に債務危機は存在するか？

中国で債務危機が発生する可能性については、債務だけでなく、資産も考慮に入れなければならない。李氏は、「中国は債務リスクに対応する十分な資金がある。そのため債務危機が発生する確率は低い」との見方を示した。

社会科学院の研究によると、多めに見積もったとしても、14年の中国主権資産は計227兆3千億元、主権負債は124兆元で、純資産は10兆3千億元ということになる。また少なくめに見積もり、行政事業機構の国有資産を差し引き、14年の土地使用料を国土資源性資産として計算した場合、中国の主権資産は152兆5千億元まで減少し、主権純資産は28兆5千億元となる。

李氏は、「大規模な債務違約が発生しても、中国には十分な資財がある。国民経済に大きな悪影響をもたらさずに、解決できる」との見方を示した。

また、中国の高貯蓄率も、債務問題を解決する上で大きな追い風となる。中国は毎年、GPDの50%に相当する貯蓄を投資に転化しなければならない。貯蓄を投資へ変換すると、ほとんどが国内債務となる。高貯蓄率は、中国が自分の力で債務問題を解決するためのサポートとなる。