現在中国の所得水準はすでに中所得国のレベルに達している。総合的にみて、あと6、7年の間に「中所得国の罠」を抜け出し、高所得国の仲間入りを果たすことに何ら問題はないだろう。問題は高所得レベルに達した後も中国は欧米先進国との間に依然として大きな差が存在するという点だ。このため、長期的な視点から、現段階で構造調整を強化し、成長のエネルギー源を再構築し、「中所得国の罠」を乗り越えた後も中国に依然として力強い発展のエネルギーを保持させなければならない。中国経済の長期的な趨勢はどうなるのだろうか？中所得国から高所得国への過渡期において、どうすれば力強いエネルギーを保持し続けることができるだろうか？中国の実践と経験、「中所得国の罠」を乗り越えることに成功したエコノミーの経験をまとめれば、啓発を得られるのではないだろうか。人民日報が伝えた。（文：鄭秉文・中国社会科学院中国特色社会主義理論体系研究センター研究員、米国研究所所長）

低所得国から高所得国までの4段階の中国経済発展の見通し 

世界銀行による4つの所得における区分を参考にすることで、1978年以来の中国経済の発展段階を対応する区分に定義し、その将来的な予測を行うことができる。世界経済における経験と中国の実情を照らし合わせ、この4段階を分析すると、中国はすでに「中所得国の罠」を乗り越えるための基本条件を整えていることがわかる。

第一段階は1978年から1998年までの低所得段階。この時期、中国の一人当たり国民総所得（GNI）は190 ドルから820ドルまで成長し、20年間で低所得段階から抜け出している。この過程において、社会主義市場経済体制の改革は経済成長の根本的なエネルギーとなり、農村請負制から国営企業の改革、財産権の明確化、競争メカニズムの導入に至るまで、市場メカニズムの作用の下、生産力の発展潜在力を次々と開放していった。

第二段階は1999年から2009年までの低中所得段階。この時期、中国の経済成長の典型的な特徴は労働、資本、土地、その他自然資源など有形的要素の投入を拡大し続けたことで、成長エネルギーは主にこれら要素の駆動によるものだった。この段階では、労働集約型製品の輸出を主とした対外貿易が重要な成長エンジンとなり、外貨準備高が十数倍に増加し、投資率も高い数値を保持し続け、不動産業が国民経済の支柱産業となった。しかしながら、大量の投入と高い成長率は資源環境という代価を支払わなければならず、成長を持続できないという矛盾が目立ち始めた。