ジャパンマクロアドバイザーズ（JMA）チーフエコノミストの大久保琢史氏は、「投資家と企業家は、アベノミクスが成功するという期待をもはや抱いていない。消費税率引き上げの再延期は、アベノミクスの最後の『信頼の砦』が崩壊したことを意味している」と指摘した。

消費税率引き上げが延期されたことで、日本経済は、当面の危機をとりあえず回避できるかもしれないが、これにより日本の財政収入は減少することになり、格付け機関による日本の主権信用格付けも引き下げられるだろう。

日本テレビは1日、「今回の消費増税延期により、安倍政権が提出した2020年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという目標は、ほぼ達成不可能となった」と分析した。現在、日本の債務残高はGDPの約2.5倍まで膨らんでおり、今回の消費増税延期によって、日本政府の財政収入は4兆6千億円減少すると見込まれる。

消費増税延期の決定を受け、1日の東京株式市場での日経平均株価は前日比279.25円安と暴落、下落幅は1.62％に達した。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年6月3日