日本政府が期待を寄せた２０１６年の「春闘」（春季労使交渉）が幕を下ろそうとしているが、ほとんどの日本大手企業のベースアップ（ベア）は昨年実績の半分程度にとどまった。企業の賃上げ意欲が弱まる中で、安倍政権が進めている「アベノミクス」は継続することが困難な状態となっている。

アベノミクスが打ち出されてから、安倍政権は企業界に「春闘」で賃上げをするよう呼びかけたが、企業界の反応は芳しくなかった。

安倍政権が期待したのは、旧「３本の矢」の第１と第２の矢である「大胆な金融緩和政策」と「機動的な財政政策」により円安と株価上昇を刺激し、日本企業の業績を上向かせ、さらに従業員の賃金を上げ、企業投資を拡大し、それによって日本国内の個人消費を高め、物価を上昇させ、最終的に日本経済全体の成長を実現し、デフレを脱却することであった。

しかし、日本経済と世界経済の見通しを楽観視しない日本企業は政府の顔を立てず、２０１６年「春闘」では明らかに「誠意が不足」していた。例えば、自動車業界トップ企業であるトヨタのベアは月額１５００円で、労働組合が要求した額の半分にとどまった。豊田章男社長は、「経営の潮目が変わった」、「本年ほど悩んだことはなかった」と述べた。

新「３本の矢」で提起された高齢者介護分野でも、給料が低いため介護職人材が流出する事態に苦しんでいる。

企業の大幅賃上げ意欲不足によって直接的にもたらされるのは日本国民の消費意欲の低迷であり、日本経済にとってより重大な打撃となる。日本国内の個人消費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は６０％にも達し、経済成長の主要原動力であるからだ。日本内閣府の最新データによると、２０１５年第４四半期のＧＤＰは前期比で０.３％減り、そのうち国内個人消費も前期比０.９％減となり、内需不振が日本経済成長のあしかせとなっている。

それだけでなく、日本国内の消費低迷と世界の原油価格下落という二重の抑制要因によって、日本の物価水準は低迷し続け、物価の上昇幅は中央銀行が据えた２％というインフレ目標から遠ざかっている。