「消費税増税は、予定通り来年実施されるのか？」－半年前から日本にとって悩みの種であったこの問題がついに決着した。安倍晋三総理は１日、来年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げについて、2019年10月まで2年半延期することを表明した。安倍総理は、これまでに、「リーマンショックや東日本大震災級の災害が発生しない限り、消費税引き上げの再延期はあり得ない」としていた。ロイター通信は、「安倍総理が、総理在任中に財政改革を実施することはなくなった」という三菱UFJモルガン・スタンレー証券アナリストの稲留克俊氏の談話を引用し、「今回の決定は、消費税引き上げ計画の凍結を意味する」と報じた。環球時報が伝えた。

○消費増税再延期の布石を打っていた安倍総理

安倍晋三総理は1日夕、首相官邸で記者会見を行い、消費税引き上げの延期を正式に表明した。総理は、「世界の景気がさらに悪化するかもしれないという先行き不透明な状況においては、リスク回避のための手を打っておかなければならない。内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきであると判断した」と説明した。日本経済新聞とテレビ東京が先月末に実施した世論調査の結果によると、回答者のうち、「消費税増税に反対」を表明した人は63％に達し、「賛成」は32％にとどまった。

産経新聞の報道によると、安倍政権は2014年4月、消費税率をそれまでの5％から8％に引き上げた。国内の個人消費が低迷していたことから、安倍政権は同年11月、当初予定していた2015年10月の消費税率10％引き上げを2017年4月まで延長することとした。ロイター通信は、「2年以内に2度も消費税率引き上げを延期することは、財政再建に向けた日本政府の努力が完全に失敗に終わったことを意味している。2020年度の財政収支黒字化の目標は、ほぼ達成不可能となった」と報じた。