日本の大手自動車会社・スズキは18日、全16車種210万台超で国の規定と異なる方法による燃費測定をしていたと発表した。スズキは、アルトなどの軽自動車や小型車の製造・販売で知られる。新華社が伝えた。

三菱自動車も18日に、軽自動車4車種以外にもスポーツ用多目的車（SUV）パジェロを含む5車種で燃費不正問題があったと表明した。同社は、相川哲郎社長と開発担当の中尾龍吾副社長が6月に引責辞任すると発表した。

【実情】日本の自動車の燃費測定制度にはどんな問題が存在しているのだろう？三菱自動車とスズキはどうして不正試験を行っていたのだろう？

日本では、自動車の購入を予定する人向けのカタログがあり、車両の燃費データが記されている。このデータは、自動車の発売前に、政府の「認定」を必ず受けなければならない。日本国土交通省傘下の独立行政法人「交通安全環境研究所」がその業務を請け負っている。燃費のほか、同研究所は排出ガスの測定も行っている。消費者はカタログで、その認定データを確認することができる。このデータは、エコ車を選ぶ際の重要な決め手になる。

データの不正測定の原因に関して、三菱自動車の相川社長は、「低燃費競争において競合他社に勝たなければならず、特に管理職から強く期待された時、下の部門は重圧を受けた」と説明した。

日本国土交通省の報告書によると、三菱自動車は以前に内部調査を受けた際、日産と共同で軽自動車の研究開発を行っており、燃費目標を絶対に達成しなければならないと感じていた。しかし、目標達成が難しいと分かると、社員らは上司からの重圧の下、データを改ざんした。