国務院はこのほど指導意見を通達し、民間汎用航空産業の発展促進に力を入れることを決定した。計画では、2020年までに民用空港500カ所以上を建設し、汎用航空産業の規模は1兆元（約16兆6919億円）に達する見込みだ。海外メディアの報道によれば、中国の汎用航空産業は相対的に発展が遅れており、中国政府はこの分野の発展を牽引し、規範化し、新たな経済成長源としたい考えだという。「環球時報」が伝えた。

汎用航空産業の業務には公共航空輸送を除くその他の民用航空の業務が含まれ、具体的には農業・林業・牧畜業・漁業などでの作業用飛行、医療衛生分野や教育・文化・娯楽などの分野での飛行がある。

中国政府のサイトが17日に発表した国務院関連当局の指導意見によると、今後は低空域の開放を拡大し、汎用航空市場を育てていく。また空港建設と産業発展の目標だけでなく、2020年をめどに汎用航空機を5千機以上に、年間飛行時間を200万時間以上にそれぞれ増やし、民間で市場競争力を備えた一連の汎用航空企業を育成することを目指すという。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトによれば、中国は短距離航空輸送や航空機を利用した観光などの事業の発展を奨励し、研修体制を整え、全国に総合産業モデル区を50カ所建設する計画という。

ロイター社の17日の報道によると、ここ数年、中国の汎用航空産業が民間資本に支えられて急速に発展している。15年末現在、中国には汎用航空用の空港が300カ所以上あり、汎用航空企業は281社に上り、登録された汎用航空機は1874機で、年間飛行時間は約73万時間になる。だが中国汎用航空産業は欧米に比べてスタートが遅く、規模が小さく、インフラ設備でも出遅れているという。

航空情報誌「航空知識」の王亜男副編集長は17日に取材に答える中で、「現在、中国の汎用航空産業の発展は相対的に低い水準にとどまっており、規模は米国の10％にも届かず、一連のインフラ設備の水準は米国の4～5％に達する程度だ。こうした状況を招いた原因には、これまで汎用航空分野が軍事に重きを置き、民事を軽んじていたという歴史的な要因もあれば、対応するインフラや法律法規がないという現実的な要因もある」と述べた。