国家統計局が先日発表した統計によると、今年第一四半期（1-3月期）の全国の一人当たり平均可処分所得は価格変動の影響を除くと実質6.5％増となり、同じ時期の国内総生産（GDP）の成長率同期比6.7％増より低い結果となった。この現象が見られるのは2年ぶりだ。人民日報が伝えた。

初めて見られた「逆転」 

2013年より、国家統計局は都市・農村一体化住居収支・生活状況調査を開始し、2014年より発表する全国一人当たり平均可処分所得の成長率は、価格変動の影響を除き、可処分所得はここ2年来終始GDPより高い成長率を維持してきた。

ところが、今年第一四半期、この局面が維持されることはなかった。統計によると、第一四半期の一人当たり平均可処分所得は6619元（1元は約16.7円）で、同期比名目8.7％増、価格変動の影響を除いた実質成長では6.5％増となり、同じ時期のGDP前年同期比6.7％増より低い数字となった。

この点について財政部（省）財政科学研究所の白景明副所長は、「国民所得の成長率がGDP成長率よりも低いものだったとしても、心配することはない。6.5％という成長速度自体は世界的に見ても最高水準であり、40年代以降の各先進エコノミーの国民所得をみても6％以上に到達する国は非常に少ない」と指摘した。

白副所長はさらに、規模の上から、長年の高度成長を経て、中国の国民所得という「ケーキ」はますます大きくなっており、収入の基数は決して小さくなく、6.5％という成長率は楽観できると述べた。また、「2020年に都市・農村住民の一人当たり平均可処分所得を2010年比で倍増させる」という目標についても、この成長速度から見て実現は十分可能であるという。

注目すべきは、第一四半期において都市と農村の所得格差が縮まっているという点である。統計局の統計によると、第一四半期、都市と農村の所得格差は前年同期比0.02ポイント小さい2.59倍となった。中央党校大学院の趙振華院長も先日発表した研究論文において、改革開放以降、中国の都市・農村の所得格差は2009年の3.33倍を最高値に縮小を続けており、中国の都市・農村の所得格差は「逆U字」型曲線の右側へと発展、今後も縮小を続けるだろうと指摘している。