政府系シンクタンクの予測によると、現在の情報経済の国内総生産（GDP）に対する貢献度は60％に迫るという。工業・情報化部（省）がこのほど2015年中国「インターネットプラス」サミットで発表した報告書によると、14年の中国情報経済の対GDP貢献度は58.35％に達し、一部の先進国の水準に近づくか、これを追い越したという。同部電信研究院の推計では、米国の同貢献度は69％、日本は42％、英国は44％という。「新京報」が伝えた。

サミットに出席した国家発展改革委員会の林念修副主任は、「関連産業の発展をさらに促進するため、発展改革委は現在、32の部門・機関と連携して、『インターネットプラス』行動メカニズムの制定を急いでおり、『インターネットプラス』行動専門家諮詢委員会を組織して、部門間、部門・地方間の調整協力を促進しているところだ」と述べた。

国家情報化専門家諮詢委員会の周宏仁委員長は、「現在、通信販売などの分野で『インターネットプラス』が急速に発展しているが、『インターネットプラス』の核となる内容はやはり製造業にある。特に設備製造業こそが『インターネットプラス』に与えられた一大任務だ」と話す。

同報告書によると、14年の中国情報経済の規模は16兆1600億元（約304兆2763億円）に達して前年比21.1％増加し、GDPの増加率を大幅に上回った。また情報経済がGDPに占める割合は26％を超え、同2.4ポイント上昇した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月30日