国家統計局が発表した最新データによると、今年第１四半期の主要指標は予想を上回り、国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６.９％成長の１８兆６８３億元だった。１～３月の数字は、経済成長が好調に滑り出しただけでなく、年間目標達成に向けてしっかりとした基盤を固めたことを示している。

成長率の変化から見てみると、経済の「穏中有進」（安定の中で進展）の状態がますますはっきりしてきている。世界金融危機の発生以来、中国経済の下振れ圧力は終始大きく、経済成長は鈍化し続けた。２０１４年第１四半期のＧＤＰは前年同期比７.４％成長、２０１５年第１四半期ＧＤＰは前年同期比７％成長、２０１６年第１四半期は前年同期比６.７％成長だった。昨年の下半期に入ると、成長指標は６.７％から６.８％の間で安定し、今年の第１四半期はそこからさらに小幅回復した。このことから、中国経済の成長は安定してきていることが分かる。

需要側から見ると、経済成長を牽引する「トロイカ」の動きは非常に安定している。まず投資を見てみると、第１四半期の固定資産投資は「穏中有昇」（安定の中で成長）し、国有企業・国家持株企業投資と民間投資は歩調を同じくして成長した。次に消費では、市場販売はほぼ安定し、消費グレードアップ類製品とネット小売りは比較的速い成長を保った。特に注目すべきは貿易だ。第１四半期、貿易構造は引き続き改善され、特に一部の「一帯一路」関係国の輸出入が比較的急成長し、中国が積極的に「一帯一路」構築を展開しているという現実的ニーズに効果的に呼応した。輸出入のうち、第１四半期輸入は３１.１％成長し、この側面からも国内需要が徐々に回復しつつあるというプラスの変化を裏付けた。

供給側から見ると、「三去一降一補」（「三去」は過剰生産能力の削減、在庫の削減、デ レバレッジ、「一降」はコストの低減、「一補」は脆弱部分の補強）に新たな進展があった。第１四半期、原炭生産量が前年同期比で減少し、販売待ち商品用住宅面積の減少幅が引き続き拡大し、規模以上工業の設備稼働率が引き続き上がり、工業企業の資産負債比率とコストが徐々に下がり、弱点になっている分野の投資が加速した。第１四半期の生態保護・環境対策業、公共施設管理業、農業、水利管理業の投資はそれぞれ投資全体より３８.９、１８.２、１５.４、９.１ポイント高かった。それと同時に、産業構造がさらに最適化され、新たな原動力が急成長し、省エネが着実に推進された。第１四半期の単位ＧＤＰ当たりエネルギー消費は前年同期比３.８％下がった。新たな発展理念は日ごとに定着してきている。

同時に、複雑に入り組んだ国内外情勢の前では、「穏中向好」（安定の中で良い方向に向かう）の基盤は堅固ではなく、今後も良い方向へと向かう態勢を固める上で依然として多くの試練に直面していることにも目を向けるべきだ。世界的に見ると、欧米など先進経済体の政策、金融、実体経済の動向が世界経済に与える影響の不確実性は、まだ把握が難しい。国内的に見ると、現在の産業回復は原材料価格要因の影響が比較的顕著である。極めて重視するべき兆候もある。例えば、鉄金属精錬・圧延加工業の主要原材料購買価格指数と工場出荷価格指数は引き続き高水準で上昇しており、それぞれ６８.９％、７３.５％となっている。しかも工場出荷価格指数が２カ月連続で主要原材料購買価格指数を上回っており、さらに注目する必要がある。

様々な複雑な要因を総合的に分析すると、現在中国経済は安定成長と改革促進が実際に成果を表し始める前の重要段階にあることが分かる。次の段階としては、あくまで新発展理念をガイドラインとし、供給側構造改革を引き続き深化し、時機を逸することなく「穏中向好」の発展基盤をしっかりと固め、産業構造転換・グレードアップを引き続き推進し、絶えず新たな飛躍的進展を遂げるよう努める必要がある。そうして初めて、中国経済が引き続き良い方向へと向かうための基盤がさらに安定し、世界経済の成長を促進する上でより重要なエンジンになるのである。

「北京週報日本語版」2017年4月19日