国民所得の成長速度の小幅な変動は正常な現象といえる。理論的に見て、GDPと国民所得の成長は完全に一致するとは限らず、経済成長規模が完全に国民所得に反映されるわけではなく、一部は国民経済の他の部分に反映されるため、国民所得はしばし変動するが、その変動も一時的なものであると専門家は指摘する。

時期的要素も主な現実的要因として挙げられる。中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、第一四半期は元旦、春節という二つの祭日連休があるため、企業の経営・生産は他のシーズンよりやや緩く、収益増も困難となると指摘する。また、この間人々の消費の多くがこれより前の貯蓄物資の消費、つまり在庫消費が多く、在庫部分の労働収入はこれより前に決済済みとなっている。総じて、収入の時期的格差が大きくなるため、収入と経済成長指標の対比の際は、年度統計がより客観的となると指摘する。

趙副院長はまた、「目下、中国の経済は構造調整期にあり、産業や国民の就業を含む多くの局面で調整が行われている。この際一部の分野の収益や財産収入は影響を受けて減少する。この点にも注目すべき」と指摘する。前出の白副所長はこの他、国民経済における投資、工業付加価値額といった成長速度がやや緩やかになり、これも一定程度国民所得の増加に影響すると指摘した。

実際には、国民所得を含む第一四半期における民生指標は評価するに値する。雇用の面では、人的資源・社会保障部（省）の統計によると、第一四半期の都市・農村地域の新規雇用者数は318万人で、前年目標の31.8％を達成した。収入の面では、国民所得の実質成長率は6.5％で、依然高い成長を維持し、都市と農村の所得格差も絶えず縮小している。物価の面では、CPIはゆっくりと上昇しており、統計によると、第一四半期のCPIは同期比2.1％上昇した。

白副所長は、「第一四半期の民生分野の関連指標は良好な『成績』を残しており、民生は良好な発展の勢いを保っている。中国の旺盛な内需と構造調整の新たな原動力と政策ボーナスを受け、この勢いは今後引き続き保たれる」と述べた。（編集MI）

「人民網日本語版」2016年4月19日