安定成長に向けた政策措置の効果が出てきた。経済運営は底を打って安定に向かっている。28日に社会科学院財経戦略研究院と新華社「経済参考報」が共同主催したNAESマクロ経済情勢四半期分析会（2016年第1四半期＜1-3月＞）で発表された報告書によると、同期のGDP成長率は6.7％で、底固めの政策が効果を発揮している。第2四半期（4-6月）の経済は基本的に安定に向かい、成長率は6.8％前後になる見込みだ。「上海証券報」が伝えた。

▽複数の指標が回復傾向 

国家統計局が発表したデータによると、1～2月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益は7807億1千万元（1元は約17.5円）に上り、前年同期比4.8％増加し、15年の利益低下局面を打開した。

これと同時に、今年1～2月には不動産開発投資が9052億元に上り、名目で同3.0％増加し、増加率は前年を2ポイント上回った。ここ2年ほどの間で、不動産開発投資の増加率が初めて上昇に転じた。

同研究院課題チームの報告によると、マクロ面で好材料となる政策が強化され続けたことを背景として、不動産取引が回復し、一線都市が全国に先駆けて在庫整理を終え、不動産価格が急速に上昇した。三線都市と四線都市は在庫が非常に多かったため、不動産価格は緩やかに上昇した。販売量が増えるのにともない、不動産開発投資が底を打って上昇に転じた。一線都市と一部の人気都市では、投資家や投機家が市場に大量に乗り出すようになった。

同報告によると、第2四半期には一線都市の不動産価格がこれまでの勢いを引き継いで上昇するが、上昇ペースは鈍化する可能性がある。二線都市は引き続き分化の傾向を示し、三線都市と四線都市とそれ以下の都市では緩やかに上昇する。不動産開発投資がゆるやかに回復し、マクロ経済の増加ペースは底を打って回復に向かうという。

経済成長のエネルギーの「三本柱」の1つの対外貿易は、今年1～2月も引き続き低下傾向を示したが、3月には改善される見込みだ。商務部（商務省）の高虎城部長はさきに、「3月の対外貿易は大規模な反転上昇ぶりを示すだろう」と述べている。