同報告によると、今年は対外貿易がやや成長するという。また同報告書は、対外貿易のペースダウンや不均衡を解決するための道は3つの方向から着手できるとしている。1つ目は輸出の誘導戦略を調整し、自由貿易戦略を実施することだ。2つ目は供給側の改革を深化させ、企業の負担軽減と費用削減の承諾を実行に移すようにすることだ。3つ目は政府ができるだけ早く消費駆動型の経済成長モデルに基づく対外貿易の体制・政策システムの構築をしっかりと行うことだ。

さまざまな回復傾向を踏まえて、同報告書は第1四半期のGDP成長率を6.7％前後とし、消費者物価指数上昇率を2.2％前後とした。

▽底固めの政策が効果

国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は同分析会で、「今年第1四半期には経済は基本的に底を打って安定に向かい、一層の基盤固めが必要だ。同期の増加率は昨年の第4四半期（10-12月）を下回ることはない」と述べた。

社会科学院経済政策研究センターの郭克莎センター長も張研究員と同じ見方を示し、「第1四半期の成長率は市場の予測を上回るものになる」と述べた。

国務院の張高麗副総理は先に中国発展トップフォーラムで、「今年1～2月から3月上旬にかけて主要経済指標は良い方向へ発展していく。第1四半期にはスタート早々によい結果を出し、今年は攻めを続けて困難を克服し、来年には大海原や大空のような大きな可能性を手に入れるだろう」と述べた。

これは国がうち出した一連の政策に基づくものだ。

同報告によると、底固めの政策がすでに効果を発揮している。一部の先行指標が好転し、財政収支の問題は拡大しているが、不動産市場は温かさを取り戻し、企業の在庫整理は継続的に行われている。昨年のデータを踏まえて考えると、経済成長が安定的に運営される可能性は大きいといえる。第2四半期の経済は基本的に安定に向かい、GDP成長率は6.8％前後のペースを維持し、CPI上昇率は2.4％前後になるとという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月30日