中国電子商取引研究センターがこのほど発表した「2015年度中国電子商取引人材状況調査報告」によると、電子商取引企業の75％が人手が不足しているとの見方を示した。電子商取引という分野が引き続き急速に発展していることがわかる。注目に値するのは、調査サンプルとなった企業305社のうち、人手が安定的にあり、企業運営のニーズに十分の対応できているとしたところが25％にとどまったことと、毎月人材の募集をかけているとしたところが36％に上ったことだ。「揚子晩報」が伝えた。
電子商取引企業の人手不足の原因は何か。調査によれば、サンプル企業の30％が「人材資源面の圧力は企業の急成長によるもの」と答え、また30％が「人手不足問題は電子商取引産業の競争の激化に起因するもの」と答えた。
サンプル企業の社員の構成をみると、「90後」（1990年代生まれ）が50％以上を占める企業が65％に上った。90後はすでに社員の中心で、徐々に勢いを拡大している。同センターの崔立標特約研究員（電子商取引人材サービス企業・杭州贏動教育諮詢有限公司の最高経営責任者＜CEO＞）は、「90後の社員は電子商取引企業の主力であり、彼らの行動の特徴である『個性を追求、独立した人格を追求、物質経済が主導、公平さが尊重されることを要求』といった点が企業にとっては管理における大きな課題になっている。電子商取引は急速に発展し、参入のハードルはそれほど高くなく、多くの企業は創業期にあり、制度、文化、奨励システムなどがまだ整っていない」と話す。
同報告によると、大学卒業以上の学歴の社員の離職の原因では、給与待遇の問題が34％、ストレス対応力の問題が32％、起業のためが19％だった。多くの企業の間で、90後は情熱と創造力を備えるが、ストレス対応力が弱いというのが一般的な見方だ。
崔特約研究員は、「競争力をもった報酬、良好な企業文化、よりよい発展プラットフォームは、企業の人材引き留めの最も重要なカギになる3大措置だ。江蘇省では、電子商取引企業は蘇州市と常熟市に集まっている。同省では電子商取引の人手が不足する。不足しているため、給与は産業の発展につれてうなぎ登りだ。中層・上層の人材は年収が最低でも15万～16万元（1元は約16.9円）あり、40万元や50万元に達する人も少なくない」と話す。（編集KS）
「人民網日本語版」2016年4月14日
