（２）外資管理方式の規範化と利便化による制度「ボーナス」。中国は参入前内国民待遇とネガティブリストという外資管理モデルを整備・実行しており、外商投資企業の設立手続きを簡略化し、外商投資規制条項を減らしている。また、「外資三法」（「外資企業法」、「中外合弁経営企業法」、「中外合作経営企業法」）改正を加速し、「外国投資法」を制定し、外資利用のためにより整った法体系と法的根拠を提供する。さらに、情報共有プラットフォームと総合監督管理メカニズムの確立を加速し、企業負担を軽減する。こうした制度変革により、投資環境がさらに国際化、規範化、利便化すると見られる。

（３）自由貿易試験区による体制革新｢ボーナス｣。上海、広州、天津、福建の自由貿易区は体制革新の拠点であると同時に、最近では外国資本の集中投資先にもなっていることは、実践によって証明されている。今年より多くの都市が自由貿易区を設置することは確実に期待していいだろう。同時に、開放型経済新体制の試行として実施中の国家級経済開発区革新プロジェクト、自主革新モデル区などが、外国資本の中国市場参入のために理想的な「アップグレード版」投資環境を提供するだろう。

（４）「メイド・イン・チャイナ２０２５」と「第１３次五カ年計画」による投資「ボーナス」。中国はすでに革新による発展という方向性を確立し、「メイド・イン・チャイナ２０２５」と産業モデル転換・アップグレード革新を実施している。「第１３次五カ年計画」期間に、中国は新型都市化と農業の現代化を大いに推進し、産業の最適化とアップグレードを促進し、省エネ・環境保護、バイオ技術、情報技術、スマート・マニュファクチャリング、ハイエンド装備、新エネルギーなど新興産業の発展を支援し、１００件の重大プロジェクトをスタートする。現在推進中の供給側（サプライサイド）構造改革も、国有企業改革に及んでいくだろう。こうしたことにより、より多くの中国投資窓口とチャンスが外資に提供されると見られる。

「北京週報日本語版」2016年4月8日